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- 日本で戦争の準備が進んでいるのをご存知だろうか?
- 社会に興味のない人たちには到底気づきようもないでしょうが以下の事はすべて戦争の準備だと私は思う。
- 中国・韓国を刺激
- 北朝鮮には非難と制裁を繰り返すのみ
- 日の丸・君が代の強制
- 有事立法
- 自衛隊を軍に変える。
- 戦争しないという法律、憲法九条を変えようとしている。
- 成人になる年齢を18歳に引き下げようとしている。
- 組織犯罪処罰法
- 教育改革
- 国を愛する心
- 自虐私観からの脱却
- 国の教育権限
- 公共の精神
- 教科書検定
- 公共企業の民営化
- 教師の免許更新制度
- 企業が正社員を増やさない。
(なぜそう思うのか知りたい方は右上の”うそ800の世の中”をクリックして、戦争の項を参照してください。)
- 日本になぜ戦争が必要か?
- 日本に戦争が必要となるのは日本の社会が資本主義、つまりお金儲けの競争をする社会だからだ。
- 政権政党は企業から票とお金をもらって成り立っている。企業から票もお金ももらえなければ政権政党はお金儲けの競争に勝ち残る事ができない。
- 先進国となった日本には必要な物がほとんどそろい、企業が物を作っても売れなくなってしまった。
- 企業に物が売れるようにしてあげられなければ政権政党は企業から票もお金ももらえなくなってしまう。
- 物が売れるようにするには、いまそろっている物をなくしてしまう必要がある。
戦争だ。
戦争は、必ずしも日本で起こる必要はない。どこか違う外国で起こって、そこに国際部隊として参加すれば、その国の復興事業という仕事を企業に与える事ができる。
外国の人たちが何人死のうと、私達と同じ日本国民である自衛隊員が何人死のうとそんな事は関係なし。
その人たちの命よりも、政権の方が、お金儲けの方が、企業の方が大切だという考え方だ。
そして企業には私達から集められた税金が支払われ、税金から収入を得た企業は政治家に票とお金を回す。そしてそのつけは増税によって私達が支払わされる。
・・・という寸法だ。
- 戦争の必要ない社会を築くには?
- 自由にお金儲けをする社会では企業は物を作り続け、それを売り続けてお金儲けの競争に勝ち残らなければ、犯罪者となり
自殺者となりホームレスとなり、病院にすらかかれなくなり、「おにぎり食べたい」の遺書を残して餓死することすらあります。
企業は物を売り続けなければならないから今ある物をなくしてしまう戦争が必要となります。
自由にお金儲けの競争をする事が原因なのだから、必要な物を必要な分に予備分を加えただけ作り、そのために少なくなってしまった仕事を
みんなで分担して働き、お金をみんなで平等に分け合って、そのお金を使い生産された物を分け合って使うような社会を築けば戦争は不要となります。
お金儲けの競争をしないで国民みんなで分け合って使うような社会を社会主義とか共産主義といいますが
社会主義・共産主義というとどうも特定の政党だけの社会のような感じを受けるので
ここでは私とは考え方が違う人も含めすべての日本国民が助け合い、生き続けて行ける社会という意味を込めて共存主義
という言葉を使いたいと思います。
計画的に物を生産し分け合って使うような社会では経済が成り立っていかないと主張する人たちがいます。
世界中の共産主義国家で経済が破綻しているためでしょう。
しかしそれらの国は発展途上で必要な物がみんなに行き渡っていない状態の国々です。
助け合って生きるような社会では労働意欲が損なわれる傾向があります。
必要な物がみんなに行き渡っていないのに労働意欲が損なわれれば経済が破綻して当然です。
名前は社会主義、共産主義国家なのに戦争をしたがるのは、物がみんなに行き渡っていないのにみんなに労働意欲がなくて物が生産されず、国民の不満を、敵を作ることによってその敵国に向けたり、不足している物を他の国から手に入れる必要があるからです。
それに比べ日本には物が、まだ使える物までもがどんどん捨てられごみ問題が起き、カラスが大量発生でき、認知症の高齢者をだまして売りつけなければ
ならないほど物がある国です。
物がありすぎるほどあるのに、犯罪を起こしたり自殺してしまったりホームレスになったり病院にすらかかれない人たちが増えたり「おにぎり
食べたい」の遺書を残して餓死してしまうような人が出るのは物をみんなに分配する手段であるお金を競争に勝った人たちが独占してしまうからです。
日本には有り余るほど物があるのだから労働意欲が損なわれても、物を分配する手段であるお金をみんなで平等に分け合い、
今ある物をみんなで分け合って使えば当面経済が破綻する事はありません。
そしてそれでもし生産される物が少なくなりみんなに行き渡るだけなくなったらそれこそ経済発展のチャンスです。
そこで又お金儲けの競争を取り入れればいいではありませんか。
- 共存社会を築くには
では共存型の社会を築くにはどうすればいいでしょうか?
世論調査を見て分かるのは複数の質問に対してまったく矛盾してしまうような答えをしてしまう人たちが日本国民の過半数を占めているということです。
以前の選挙でほとんどの国民が小泉氏を支持したのに、その小泉氏が行った改革によって行われた住民税の増税や後期高齢者医療の問題ではほとんどの国民が文句を言っている。
本来、私達国民が自分達で選択してそうなったのだからそんなのは自業自得というべきだ。
つまり社会の事が分かっていない人たちがそれだけ多いという事です。
選挙の時もワイドショーに踊らされたり顔の良し悪しだの人気だので判断しその人を選べば社会がどうなるという事を分からずに投票するような人たちの
ためにこのような問題が引き起こされているという事なのだからそういった人たちにもうちょっと社会を知ってもらえば社会はいい方に向かうのではないでしょうか?
つまり社会に興味がない人に社会を知ってもらう事が戦争をする必要のない社会を作る方法となります。
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